テレワークで残業代10万円が消えた。給料減で家計を維持できない“プア中流”の絶望

■日本の給与システムはすでに崩壊。生活に苦しむ中流が急増
厚生労働省が’19年に行った国民生活に関する世論調査の「生活の程度」に関する問いに対し、「上」と答えた人はわずか1.3％。
しかし「中」（中の上、中、中の下の合計比率）と回答した割合は92.8％にも上った。いまだ根強い1億総中流思想だが、
その存在が今、揺らいでいる。

これは都内の大手不動産会社に勤める斉藤一樹さん（仮名・40歳）の話だ。
「家庭を維持するために毎月80時間近くの残業をこなし必死で働いてきました。なのに、急なテレワーク化で残業代が消え、
年2回の賞与もカット。ボーナス払いの住宅ローンもある。子供の学費も……。どう生きていけばいいのか」
斉藤さんは年収600万円台のいわゆる“中流層”に属していた。残業代を頼りにした家計は月10万円ダウン。
「テレワーク奨励金が月5000円出ますが、そんなの雀の涙ですよ」
コロナで実質3割の給与減になり、今は年収400万円台に。苦しい生活を強いられている。斉藤さんだけではなく、中流層に給与減の
波が直撃している。

■コロナ前から中流層の給与ダウンは起きていた
’20年12月8日公表の厚生労働省「毎月勤労統計調査」では、労働者1人当たりの平均給与額が7か月連続でマイナスになったと発表。
さらに日本生命が約2万5000人を対象に、新型コロナウイルスの流行がひと月の給料にどう影響したかを聞いたところ、約2割が「減った」
と回答。その減少額は平均で約月10万円だという。
経済学者の飯田泰之氏は「あと1〜2年は給与総額のマイナスは続き、その幅が広がっていく」と予想する。
「景気の現状を示す指数の多くが’18年後半を頂点にピークアウトしています。景気に少し遅れて雇用・労働関連の数字が総じて悪くなるのは
いつも通りの展開。そこに消費増税により景気後退。企業は生き残るために『働き方改革』と銘打った残業代カットが至上命題だったところに、
コロナが追い打ちをかけている状況です。
統計上の給与減の中心は“残業代”です。基本給を低く抑えて、残業代や賞与で補?するという慣行が一般化していたことで、それを見越した
生活スタイルでボーナス払い、住宅ローンを組むなど元から“危険”だったわけです。もともと削りやすい残業代がなくなって、追い込まれるのは中流層です」

■“プア中流”は今後増えていく
給与が同年代の平均年収以下になりながらも、中流にしがみつく……そんな下流とまではいかないまでも苦しく生きる“プア中流”が
今後増えていくのだ。「中流崩壊」を危惧する社会学者の橋本健二氏も、「“中流”の範囲の縮小が、コロナによって決定的になった」と指摘する。
「日本は最近まで、年功制、終身雇用制が根強く、雇用が安定し、昇給が見込めたため、多くの人々は自分を中流と感じることができました。
また独立自営の自営業者の存在が、さらに中流を分厚いものにしていました。
しかし、非正規労働者が2000万人を超える時代を迎え、年功制や終身雇用が適用される範囲が大幅に縮小しました。しかも自営業者は
発展途上国や大企業との競争にさらされ、事業を続けることが困難になりました。コロナはこうした傾向をさらに強めたのです」
（以下略）