森喜朗会長の続投シナリオを覆したのは市民の「声」（東京新聞）

　女性蔑視発言に加え、開き直りともいえる釈明会見後も政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会が森喜朗会長をかばう中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）や街頭デモなど「許さない」という国内外の「個」のうねりが、続投のシナリオを覆した。
　３日の森氏の発言後、ツイッターでは検索用の記号となるハッシュタグ「＃」を付け、森氏の発言を皮肉る「わきまえない女」や、関係者に発言を促す「沈黙は賛同」などの投稿が拡散。４日に署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で森氏の処遇検討を求める署名活動が始まり、１１日午後６時までに約１４万６５００件が集まった。
　陸上女子百メートル障害の寺田明日香選手（３１）は５日、ツイッターで「＃わきまえない女」を付けて、「多様性を大切にしている現代社会において残念なご発言」と呼応。これまで沈黙しがちだった現役選手も一部だが声を上げ始めた。１１日は性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が全国各地で行われ、森氏への批判が相次いだ。
　当初、組織委幹部は森氏を慰留し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や与党幹部も辞任に後ろ向きで、大会スポンサーも沈黙していた。しかし批判に押される形で、スポンサーも続々「遺憾」の意を表明。１０日にはトヨタ自動車が「沈黙してはいけない」とＳＮＳを意識したかのような言及をした。
　ジャーナリストの津田大介さんは「今回の問題は１０年前ならすぐに収束したかもしれないが、今は権力者もネットを無視できない。市民の声をスポーツ界の著名人や海外メディアが支持したことで、辞任への流れを作ったのではないか」と分析した。　（原田遼）

　★☆★『管理職での女性登用優遇処置は組織運営を弱体化させる』★☆★
《女性登用国ノルウェーでは業績悪化＆上場廃止企業続出･モラル低下横行》

　ノルウェーは2003年の会社法改正により上場企業の取締役会における
　女性の割合を４０％以上とすることが義務づけられた。
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　　　　アメリカの南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と、
　　　　ミシガン大学アナーバー校のエイミー・ディットマー準教授は、
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　　　　ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。
　　　　その対象は、2001〜2009年の上場企業248社。

まず､03年に40％割当制の導入が決定すると､対象企業の株価は“大幅に下落”
その後､数年間で女性役員比率が10％増加した事で､時価総額は12.4％“下落”
「負債」なども“大きく”なり、「営業成績」にも“悪化”が見られたという｡
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　　　　さらに、同制度の対象となるのを避けるため、
　　　　09年の上場企業数は、01年から約３割も減った。
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　　　　つまり、非上場企業に転換した会社が約３割も増えたという。　
　　　　企業の“モラルハザード”(経営倫理の欠如)も招いた。

　確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、
“数合わせ”のために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。
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　　　　実際に経営に携わる女性役員は､わずか6.4％に過ぎない。
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https://academic.oup.com/qje/article-abstract/127/1/137/1832366

◆ 東京五輪、日本人観客のみでの開催は可能

昨夏でさえ、日本を含めて世界中でスポーツや音楽などのイベントが観客を入れて実施された。
ワクチンがある今年は、去年以上に夏が近づくにつれて感染者数が激減して、観客アリのイベントに対して、許容する動きが広がっていく、と容易に予測できる。
無観客を主張する人たちは、近視眼的過ぎないだろうか？

昨夏、日本でも野球の試合（マスコミ主催）で多くの観客を迎え入れていたことを忘れてはいけないし、五輪の無観客を執拗に主張するマスコミがあるならば、そこは今後数年間、自社の主催イベントを全て無観客にし続けるべきだろう。

様々な国の選手を集めて、さらに国際的に移動することも、他のスポーツイベントで頻繁に行われている。
サッカーの各大陸のチャンピオンズリーグや、今年の２月に観客アリでカタールで開催されたクラブＷ杯がまさにその格好の例であり、後任にサッカー関係者である川淵氏の名前が挙がるのもそのためだろう。

今、観客のありなしを決断するのは早計であり、観客アリで開催できるように用意をしっかりと進めるべきだろう。